老後資金は2000万円不足?いや3000万円不足するのは本当か?!

 

麻生太郎金融担当大臣の発言が物議をかもしました。
「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことがあるか?普通の人はないよ、多分。そういったようなことを考えてきちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ。」

 

これは「老後資産は2000万円不足する」という内容が示された金融庁の報告書に対する記者の質問に答えたものです。

この発言は予想以上の反発を受けたため、麻生大臣は報告書を受け取らないと突き返しました。

しかし、突き返したところでこの指摘している事実はなかったことになるでしょうか?

 

「あなたにとって老後資産は本当に2000万円足りないのか」を読み解いていきたいと思います。

 

老後不足資金2000万円問題の根拠とは?

麻生大臣の発言の基となっている報告書の抜粋が以下の通りです。

 

「(1)長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30 年の人生があるとすれ
ば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円~2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も
ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの
お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に
なってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年
齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的
年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること
である。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・
分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状
況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理
をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要
を認識することが重要である。」

 

上記は、「平均」で「単純計算で」という前提で、「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」という点も触れています。

この報告書は計算すれば当然そうなるということを端的に表しただけだといえるでしょう。

 

政治的には誰もあまり触れたくない「不都合な真実」かもれません。
なぜなら誰にとっても年金問題の都合の良い簡単な解決策などなく、触れると簡単に批判をされてしまう可能性があるからです。

 

論点は以下にそれぞれ分類した方がいいでしょう。

①.老後に最低限生活していくための資金
②.現在の平均支出をもとにした年金収入との差額合計
③. 年金制度を改善するための具体的な対策案はあるのか

 

今回問題にされている2000万円は、この②について触れているものです。
①については、引き続き公的年金が基礎となることがわかります。
②については、財政状況はより厳しくなっていく構造的な問題がありますし、現状の水準を維持していくことはほぼ不可能でしょう。
③については、2000万円が不足するということを批判するのは簡単ですが、それではその不足分を解消する解決策を示せるかとなると誰も無理でしょう。

 

金融審議会で議論された内容とは?

以下は今回の報告書を含む金融審議会の議事録と報告書の抜粋です。

 

「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事録(平成31年4月12日)

テーマ1.高齢社会における金融サービスのあり方のうち資産形成制度、
    2.高齢社会における資産の形成・管理の心構え、
    3.高齢社会における金融サービスの方向性


課題:人生100年時代における資産形成

 

「現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9,198円と家計支出26万3,718円との差は月5.5万円程度となっております。その高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は、赤囲みの部分、2,484万円となっております。
 今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなりさらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになります。

さらに、この次のページを見ると、24ページには、今の高齢者の標準的な収入・支出状況が出ていますけれども、今のマクロ経済スライドを受けると社会保障給付の19万円は、おそらく15万円ぐらいまで団塊ジュニア世代から先は下がっていくだろう

 

 

 それから、非消費支出の2.8万円は、昨年5月の経済財政諮問会議の見通しだと、これが1.3倍、1.4倍ぐらいに上がってくるとなると、月々の赤字は5.5万円ではなくて、団塊ジュニアから先の世代は10万円ぐらいになってくるのではないか。しかも、それが長寿により長い期間続くということだから、早目に資産形成に入っていかなければいけないことを国民、特に若い世代に伝えるようにしなければいけないと思います。」

 「今の話をストックベース

で見たのが、金融庁の資料3の11ページですけれども、今の高齢者ではなくて、団塊ジュニア世代のマクロ経済スライドがきき切った世代を見ると、この絵姿もかなりマイルド過ぎる退職後の収入はもっと減るでしょうし、支出は増えることは覚悟しなきゃいけない

したがって、金融庁の資料になってくるわけですけれども、単に節約だけではどうにもならない。これからマクロ経済スライドから逃げられないわけですし、社会保険料の上昇は続きますから、今の高齢者も単に節約だけではなくて、ちゃんと将来の絵姿を見据えて、運用も含めて資産の維持に努めていくべきだというメッセージを明瞭に伝えていただきたいと思います。」

 

「長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが望まれる
貯蓄額が二極化している大きな理由の1つとして、天引き貯蓄や、自動積み立てを行っていた人と行っていなかった人で、何十年かの間に大きな差ができてしまったということがあると思います。」

 

 

以上、金融審議会での議論の一部を抜粋したものです。


この中で議論されていることはもっともなことが多く、国の社会保障制度と国民の老後の行く末について危機感をもって真剣に検討されていることが伺えます。

 

政権がどこになっても長期的には支給開始年齢や年金額が下がっていくことはほぼ間違いないでしょう。
これは以下の点を単純計算すればわかります。

 

①長寿命化
仮に60歳で退職したとして、60歳から年金を支給しても76歳が平均寿命であれば16年しか支払いが発生しません。
22.1万円×12×16年=約4,200万円の支出です。

しかし寿命が90歳となれば65歳からの支給としても25年間の支払期間となります。
22.1万円×12×25年=約6,600万円の支出です。

この2400万円の増加分はどこから捻出可能でしょうか?

 

②少子化
生産年齢人口が減っていき、老齢人口の割合が増加していくことが分かっています。
15歳から65歳未満の生産年齢人口は1990年で約70%、老齢人口は約10%台と老齢人口1人を生産年齢人口6人で支えていける計算です。

4200万円を6人で割ると一人あたりの負担は700万円です。 

ところが2025年では生産年齢人口は2025年で約60%、老齢人口は約30%と2人で支えることになります。

6600万円を2人で割ると一人あたりの負担は3300万円です。

        (出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計」)

 

上記のように長寿命化で支給総額が大幅に増えていくだけでも維持は難しいでしょうが、その上に支える人口が減少することで現状の基準額を維持することはまず不可能でしょう。

長寿命化にあわせて支給開始を遅らせると同時に、支える人口と収入見込みに合わせ支給額を減額する。例を見ない大きい構造的変化の中で、何か妙案があるのであれば是非聞いてみたいものです。

 

上記の高齢者世帯の資産額毎に分けた表では貯蓄額は二極化していますますが、世帯の年収に比例してグラフの右側に該当していくかというと必ずしもそうではありません。

人生設計上の試算表でみていくと高所得者層が65歳時に金融資産が少ないとされるグラフの左側に該当したり、まだ負債の住宅ローンが残っていることもあるのです。

あなたの老後資金不足額は平均値2000万円でみてはいけない!

報告書にもある通り、個々の世帯によって内容は全く違うので平均値をみても、参考程度にしかならないといえるでしょう。

今回、不足額2000万円、あるいは3000万円という金額がクローズアップされましたが、これだけあれば十分というご世帯もあれば、全く足りないとなるご世帯もあります。

 

いざ退職して老後を迎えるとほとんどのケースで支出が収入を大きく上回ります
現役時代の収入から年金収入との差を比較すれば一目瞭然で、老後も現役時代の生活をそのままイメージしているのであれば退職してからすぐに資金がつきるということは資産表上ではよく起こります。

資産が尽きた後は年金の収入にあわせた生活にならざる負えません。

 

ただ、これは個人的な考えですが、長生きをするということは人類が追い求めてきたことで、それが世界一、二を争うレベルで実現できているというこの状況は大変恵まれているともいえるのではないかと思います。

長生きできるということは、健康でいることのできる期間も伸びているわけで、その分元気に働くことができる期間が延びるということを、前向きにとらえてもいいのではないかと思います。

 

国に対して批判し改善を促すことはできても、少子高齢化、長寿命化の中では財政や政策に限界があります。

野党も部分的につまみ上げて批判を展開していますが、具体的な政策で年金の問題を解決できるかといえばとても解決策などないでしょう。
財源も考えずに問題を先送りし、後世代の負担をより大きくすることが関の山ではないかと思います。

 

いずれにしても自己責任と自助努力で備えなければどうしようもない部分があることは認識しておいた方がいいでしょう。

一方で、生活していく上での最低限の基礎部分は公的年金が重要で土台となることには間違いないでしょう。

 

年金に入らなくてもいい?

上記の公的年金の例でいえば65歳から95歳までに8000万円が老齢年金から支給されるということになりますが、もし年金がなければこの8000万円を自助努力でためていくことになります。

仮に6000万円ぐらいに減額されたとしても、大きい収入源であることに間違いはありません。

 

それではいっそのこと社会保険料をなくして各自が自助努力で貯めていくことができるかということを考えた時、年金と同等の金額をためていくことはまず難しいと思います。

なぜなら多くのご相談事例をみてもそうですが、手取り収入が増えてもその分支出が増加していくことがほとんどで、増加分がまるまる貯蓄に回ることはまずないからです。

 

したがって、生きていく上での土台部分は公的な年金とし、その上でゆとりある老後を目指すのであればその不足分を自分自身の資産設計で補っていくということになるでしょう。

 

政府に対しては、長期的な視点にたった収入と支出の整合性がとれる合理的な範囲での年金の改革を促すことが必要かもしれませんが、一方で個々人の立場では、老後を見据えた長期的な資産設計と防衛策が今後ますます重要になっていくことは間違いないといえるでしょう。

 

まとめ

あなたの人生設計や目標は、固有のもので平均値とは違います。
当然、人生の優先順位も収支も違い、これらを人生全般を通して「見える化」していくと予想される老後資産も平均値とはまるで違うことに驚くことになるかもしれません。

 

ファイナンシャルプランニングは、「人生を100年にわたって見える化」し、目標とする人生との差を認識し、理想とする人生設計に近づけていくための具体的な対策を実行していくものです。

「見える化」をした上で資産を形成するための設計や合理的な支出の見直しを徹底的に行っていくと、老後資産は1000万円ぐらい簡単に変わってきます。

 

是非みなさんも一度、できるだけ早い段階で、希望がもてるような将来を「見える化」してみてください。

 

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