iDeCoは、老後に向けた資産設計のなかで検討すべき制度になります。
就業形態によって年間にかけることができる金額の上限があり、掛けた金額は所得から全額控除されます。
税制上どのようなメリットがあり、年収と掛け金額に対してどのような税金の軽減効果をみてみましょう。
税制上以下の３つのメリット
１．掛け金は課税所得から全額控除。所得税と住民税の軽減効果
２．運用時の利益に対して非課税
３．退職時の引き出しに対して退職所得控除。超えた金額に対して２分の１が退職所得
就業形態とiDeCo掛け金例
一般の会社員で確定給付年金等がある場合は月12000円で年144,000円
一般の会社員で確定給付年金及び企業型確定拠出年金がない場合は月23000円で年276,000円
個人事業主は月68000円で年816,000円
等となっています。
iDeCoの給与からの積み立て額と税金の軽減効果表
以下の表は収入とそれぞれの最大の掛け金に対する税金の軽減効果です。
参考までに会社員の場合の給与所得を一番左に記載してあり、所得税と住民税の税率がどうなるかを記載しています。
下記の給与所得概算の行にある約436万円は、他の所得控除を考えず基礎控除と給与所得控除のみを考えた場合、課税所得が195万円となり所得税5％住民税10％の合計15％が該当します。
例えば給与所得が700万円であれば給与所得1064万円以下の列になり所得税が20％、住民税が10％で合計30％です。
一般の会社員で確定給付年金及び企業型確定拠出年金がない場合で月23000円の年276,000円をかけた場合、掛け金の30％82,800円が軽減効果となります。
これを資産運用のリターンとして考えるとどれだけ効果が高いかがわかります。
276,000円の掛け金に対して82,800円のリターンを得た、もしくは82,800円の元本の減少を回避できたという見方もできます。
老後のための制度であるため、60歳まで引き出せないという注意点はありますが、上記のような効果を得るために、手を付けない資産を保有し運用をおこなっていくことを長期的な視点から比較検討してみた方がいいでしょう。
まとめ
iDeCoを含む確定拠出年金は、老後に向けた資産を形成するために政府が税制上の優遇措置を設けているものです。
将来を見据えてどのくらい老後資金が不足するか、どのくらいの積み立てが望ましいか、途中で資金が枯渇しないか、等の現状をしっかりキャッシュフロー表上で把握した上で、検討することが望ましいでしょう。